アーリーリタイヤ後の支出

15か年計画を立てて41歳でアーリーリタイヤする予定です。
資金繰りが重要になるわけですが、リタイヤ後の支出の見通しを立ててみます。
年収500万、独身、40歳未満で3月末で退職の設定です。

以下に解説しますが、所得税と社会保険料に関しては源泉徴収されるのでキャッシュフローに影響を与えません。しかし、住民税32万＋国民健康保険25万＋国民年金15万の合計72万円は避けられないので、余分に貯金しておく必要があります。
またリタイヤ後の支出としては国民年金が大半を占めますが、こちらは収入0なら全額免除できますので資産余力に応じて調整ができるのも大きいです。国保も減免申請すれば2万/年程度が最小支出と思われます。

所得税について

これは給与から源泉徴収されています。多めに徴収して、確定申告もしくは年末調整で返ってくるのが一般的です。リタイヤ1年目は忘れずに確定申告してください。

住民税について

住民税は均等割りと所得割で構成されます。
前年の所得に対して後から納付する形ですので、3月退社の場合は退職後1年目には就職中と同額が請求されます。2年目以降に関しては1-3月中の給与が下記の非課税枠を超える場合には支払う必要があります。
均等割りは市町村税3500円+道府県税1500円+α（環境保全等）で5000円～7000円前後です。
所得割は所得額の10%になります。

基本的には総所得金額が35万円以下であれば所得割が免除が多く、均等割りについても合計所得金額が30万前後で免除が多いです。自治体によって違うので詳しくは調べてください。
総所得金額 = （給与額 – 給与所得控除） です。給与所得控除は最低額が65万円ですので、65+35 = 100万を超える場合には住民税の所得割を支払う必要が出てきます。
給与額100万円の場合には住民税所得割は非課税で0円ですが、
給与額101万円の場合には（101-65）×10% = 3.6万円の課税になります。

健康保険について

健康保険料は都道府県単位で若干の差がありますが概ね支給額の10%です。控除等はありませんが、労使折半されて5%が個人の実質負担額です。
標準報酬月額という月収で等級分けをされますが、等級間で料率の差はありません。標準報酬月額の上限である139万円以上の収入がある場合には、これを超える部分に関しては徴収されないため有利です。が、経験的にこのくらいの収入がある人は簡単にはリタイヤしません。

リタイヤ後に問題となるのは、国民健康保険への切替をするか、元の会社の社会保険を任意継続するかになると思います。国民健康保険の場合、前年の所得から保険料額が算定されるためリタイヤ直後は高額な請求となります。
神戸市の例ですが、所得が前年と比べて半分以下に減少した場合には国保の減免措置があるようです。自治体ごとに異なるようですので、調べる必要があります。上図の保険料に関しては減免申請を行わない場合で試算しています。

年金について

厚生年金保険料は18.182%です。労使折半ですので約9%が請求額です。
こちらは上限が標準報酬月額62万ですので、高額所得者は所得に対する負担比率が下がりますが、だからといって将来貰える年金も増えるわけではありませんので損でも得でもありません。

退職後は国民健康保険に切り替わります。月額16000円程度で収入にかかわらず固定です。
減免制度があり、所得が57万以下であれば全額免除になります。給与所得控除があるので年収122万までは全額免除できます。ただし、免除される場合には反映される将来の年金額も下がりますので一長一短です。